2020-05-15 第201回国会 衆議院 文部科学委員会 第7号
これ以外にも、新型コロナウイルス感染症の影響で経済的困難に陥っている学生救済を目的とした新たな寄附事業の検討というのもスタートしているところでございます。 さまざまな取組を今後とも進めていくことが必要というふうに考えております。
これ以外にも、新型コロナウイルス感染症の影響で経済的困難に陥っている学生救済を目的とした新たな寄附事業の検討というのもスタートしているところでございます。 さまざまな取組を今後とも進めていくことが必要というふうに考えております。
また、先ほど細川委員から、当初、個人献金に力点を置くべきではないかということがございまして、個人献金へ力点を置くということは正しい方向ではあると存じますが、ただ、政治資金については、個人献金のほか、政党助成金、寄附、事業収入などバランスよく集めることが望ましいと存じますので、私どもはそのような考え方に立っているということでございます。 以上です。
政党助成は民主主義のコストを国民にも御負担をいただく趣旨から導入を提案しているものでございますが、これが導入されたとしても政党においては相当部分を党費あるいは寄附、事業収入などの自助勢力によって調達をしていただかなければならないわけであって、今日の政党財政の状況からして企業などの団体献金を直ちに禁止することは現実的に適当でないことなどから、政党・政治資金団体に対するものに限って認めることにしたものでございます
それで、その報告をする場合に、収入の種類によって寄附は寄附、事業収入は事業収入というようなところで報告するものですから、そこでパーティーをやりました場合には、それは事業収入ということで報告していただくことになります。 それで、パーティーとは何ぞやということが問題になるものですから、社会的に常識的な価格で、それで出席を前提として購入されるもの、それは寄附ではございません。